企業版ふるさと納税(人材派遣型)は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図ることを目的としています。
企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣
企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同一年度に、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用(または、地域活性化事業を行う団体等に採用)される場合のことをいいます。
地方公共団体のメリット
- 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができます。
- 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができます。
- 関係人口の創出・拡大も期待できます。
企業のメリット
- 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができます。
- 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなります。
- 人材育成の機会として活用することができます。
活用にあたっての留意事項
- 寄附企業からの人材受入れ・任用期間を公表することにより透明性を確保
- 寄附企業への寄附を行うことの代償としての経済的利益供与の禁止
- 寄付額10万円以上、寄附額は対象事業の範囲内、県外に本社所在
- 専ら寄附対象事業に従事すること など
茨城県での企業版ふるさと納税(人材派遣型)の受入実績
本県における企業版ふるさと納税(人材派遣型)の受入実績は下記のとおりです。
