企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

本県の在留外国人の数が過去最高を記録し、今後も増加が見込まれる中、共に支え合う共生社会の実現に向け、母語による相談・支援体制の充実に加え、外国人への生活ルールの周知徹底や地域に溶け込む仕組みづくりを推進します。

事業の目的

外国人が地域社会の一員として安心して生活し、円滑に地域に溶け込むことができる環境の整備を図るため、外国人が集まる場所への訪問による生活習慣・ルールの啓発、市町村や関係団体への助言・伴走支援を通じた地域共生の推進に取り組みます。あわせて、「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」制度を推進し、母語による生活相談や情報提供を実施することで、外国人支援体制の充実を図ります。